米国ハイテク大手が人員削減。むしろ好材料？

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2022年5月24日（火）は、米国ハイテク大手企業での人員削減と、それがアメリカ市場全体に与えるであろう好影響について取り上げます。

米国ハイテク大手の労働市場に陰りか

米国みずほ証券 兼松渉氏によると、

◉先週発表された週間の新規失業保険申請者数は市場予想を超える増加で、1月以来の高水準となった。

◉5月８日週の新規失業保険申請者数は、予想3,000人増に対して、2万1,000人増（前週比）となった。

◉最近、ネットフリックス、アマゾン、メタ（旧Facebook）などのハイテク大手が採用凍結や人員削減に取り組んでいると相次いで報道されている。アメリカ経済の見通しを考える上で不安材料視する声もある。

アメリカ全体では賃金インフレ圧力が根強い

◉重要なのは、アメリカ労働市場は依然として逼迫していて、経済の重しになっている

◉最新の雇用動向調査（3月）では、失業者一人に対し求人数が約２件と、賃金に対するインフレ圧力の根強さが示唆された。

アメリカ市場全体では、むしろ好材料

◉ハイテク大手はロックダウン期間中に大きく業績を伸ばした企業ばかり。従業員数が適正水準に戻ったとも考えられる。

◉こうした労働市場の調整は、アメリカ経済全体としてみれば実は好材料

◉これまで新型コロナの問題で、ネット通販の需要が高かった時期にアマゾンの配送センターで働いていた従業員が、仮に今勢いのある旅行業界に移り、空港ターミナルで働くことになったとする。

◉その場合、アメリカ全体の労働市場でみれば需給のバランスを改善し、賃金のインフレ圧力を弱める効果がある

◉年後半に向けては、アメリカの労働市場、アメリカ経済の不均衡が解消に向かい、インフレ圧力の抑制に貢献することが期待される。